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沿 革 |
昭和34年 3月:名古屋において、7杜で「日本給食品連合会」を創立
〃 37年 3月:東部・中部・西部支部の新設
〃 39年 2月:シンボルマークの「NK」の制定、特許庁への申請
8月:第1回セミナーの開催(事後継続実施)
40年 3月:本部事務局の設置(
42年3月:東北支部(現北部支部)の新設
44年3月:創立10周年記念特別講演
46年8月:本部事務局の移転(
48年3月:学校給食流通協会の設立準備(昭和51年3月設立)
50年9月:本部事務局の移転(
52年1月:学校物資流通の現況と問題点について、国会議員へ陳情
53年6月:本部事務局の移転(
54年3月:創立20周年記念総会
4月:社団法人日本外食品卸協会設立準備(昭和54年5月設立)
55年2月:「日給連20年の歩み」を発刊
3月:北部支部会員15社集団脱会
11月:インド香辛料開発輸入促進調査団の海外派遺
58年7月:「FACT BOOK」(外食・給食関係者のために)を発刊
59年10月:「メニューブック・百選」を発刊
61年 7月:本部事務局の移転(
63年 6月:東南アジア視察団の派遣
平成元年 3月:創立30周年記念総会(文部・農林大臣の感謝状を受賞)
6月:北米・カナダ視察団の派遣
10月:学校給食100周年記念事業に参画
11月:文部大臣の表彰状を受賞
12月:文部大臣の感謝状(生涯学習フェスティバル)を受賞
3年 2月:「日給連30年史」を発刊
3月:外食協・全給販・日給運の3団体で食品卸売業構造改善ビジョンを策定
初年度「外食品卸売業実態調査結果報告書」を作成
4年 3月:ビジョン策定2年目「食品卸売業構造改善ビジョン策定に向けて」を作成
5年 3月：ビジョン策定3年目「統一伝票C様式マニュアル」を作成
平成 6年 3月:創立35周年記念総会
「外食用食材卸売業の取引改善に関する研究報告書」作成
〃 7年 3月:「商品コードの統一化に関する研究報告書」作成
平成 8年 3月:「外食用食材卸売業の業界システム化の現状と将来について」報告書作成
8月:株式会社エヌケイアールを設立(30日)
〃 9年 3月:「外食用食材卸売業のオンラインデーター交換フォーマット研究報告書」作成
〃 10年1月:エヌケイアールPB商品事業開始
2月:外食協、全給販、日給連3団体で「若手社員研修会」実施
3月:「外食用食材卸売業の業界システム化の現状と将来について
「普及啓蒙とアンケート調査」の報告書作成
7月:夏季セミナー全給協と合同開催
9月:創立40周年記念キャンペーンの実施(11年3月まで)
〃 11年3月:情報システム化の普及研修会の実施、報告書「情報システム化の推進について」の作成
5月:創立40周年記念総会(定時総会・記念式典)の実施
7月:夏季セミナー全給協と合同開催
8月：事務所移転「
〃 12年2月:外食協、全給協、日給連3団体で「若手社員研修会」実施
3月:外食用食材卸売業の業界システム化の現状と将来について「業界アンケート調査結果」の報告書作成
3月：日給連九州支部発会式3/16ホテルオークラ福岡
7月:夏季セミナー全給協と合同開催
〃 13年2月:外食協、全給協、日給連3団体で「若手社員研修会」実施
7月：夏季セミナー
〃 14年2月：外食協、全給協、日給連3団体で「若手社員研修会」実施
3月：外食用食材卸売業の業界システム化の現状と将来について「業界アンケート調査結果」の報告書作成
4月：準推奨事業発足（推奨5社+準推奨4社体勢）
7月：夏季研修会を単独開催
〃 15年2月：外食協、全給協、日給連3団体で「若手社員研修会」実施
4月：推奨9社、準推奨1社体制となる
7月：夏季研修会を単独開催
8月：事務所移転「
12月：外食用食材卸売業の業界システム化の現状と将来について「業界アンケート調査結果」の報告書作成
16年2月：外食協、全給協、日給連3団体で「社員研修会」実施
3月：日給連取扱商品カタログ発刊開始
4月：推奨10社体制となる。選定品指定育成商品制度発足
長老懇談会実施
5月：九州支部主催による初の定時総会を福岡で開催
7月：管理者夏季研修会実施（5大商社）
8月：45周年記念事業として、会員他合計約100名にて中国山東省工場見学実施
（㈱加ト吉・㈱大冷・㈱ニチレイ・不二製油㈱）
9月：45周年記念事業、会員企業業態調査結果報告書作成・配布
同 会員企業につき業界紙５社による紹介記事掲載開始（H17.1月終了）
17年2月：外食協、全給協、日給連3団体で「社員研修会」実施
4団体合同の業界問題解決の為の協議開始
4月：日給連PB・選定品の商流の整備
㈱ｴﾇｹｲｱｰﾙの倍額増資により資本金が47,400千円となる
長老懇談会実施
5月：初めて北部支部主催で仙台にて定時総会開催
会員１社増資により資本金48百万円になる
6月：ファイネットを利用してのオンラインによるデータ取得開始
船井総研による会員企業社員研修開始（2年計画で、年間3回X5支部）
7月：管理者夏季研修会実施（船井総研）
12月：国連WFP協会へ加盟
18年3月：業務用食品4団体協議会名にて、文部科学省・環境庁の強力な依頼と支持を受けて廃棄物問題への理解と協力を依頼する文書を都道府県市町村の教育長・小中学校長・PTA協議会へ約４万部発送。
5月:NKRにて初の株主配当5%を実施。
定時総会においてﾊﾟｰﾌｪｸﾄ賞を設定。
会員企業社員研修の２年目を開始。
19年 2月:業務用食品4団体協議会名義にて、昨年に引き続いて2回目の文書を発信。
理事と情報事業委員による豪州ｸｲｰﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ州研修を実施
5月:H18年度の推奨事業で初のﾊﾟｰﾌｪｸﾄ(10社全て目標達成)。